八代市議会 2010-06-18 平成２２年 ６月定例会－06月18日-06号
経済的な観点から見ますと、農業については、自動車や電気産業などの工業部門に比べれば生産性や効率性が悪いのが実態であるものの、とりわけ食料の自給は国の根本をなすものであり、農業振興は国の重要な課題でもあると言われてから久しいものがあります。 現在、農業経営は非常に厳しく、作物が天候に左右され、価格も流動的なために所得が不安定であることから後継者も育たない状況であります。
経済的な観点から見ますと、農業については、自動車や電気産業などの工業部門に比べれば生産性や効率性が悪いのが実態であるものの、とりわけ食料の自給は国の根本をなすものであり、農業振興は国の重要な課題でもあると言われてから久しいものがあります。 現在、農業経営は非常に厳しく、作物が天候に左右され、価格も流動的なために所得が不安定であることから後継者も育たない状況であります。
今、私は、こういう、国も経済対策と言いながら、自動車産業とかですね、電気産業応援の対策ですよね。だから、庶民にあんまりですね、直接はね返ってこないという点があります。 町長、もう一回聞きます。私はですね、職員が使う公用車、町長の専用はですね、私はもう必要ない。
昨年秋から始まった大企業による派遣切り、非正規切りは、自動車産業から電気産業へと広がり、製造業を中心に厚生労働省の調査でも10月から３月までに12万5,000人、そして業界団体においては製造業だけで３月までに40万人が失業するとされています。この年度末には、仕事も住まいも奪われた労働者が昨年末を上回り、文字通り巷に溢れる事態が懸念されています。
さて、昨年の秋からアメリカ発の金融危機から端を発した不況の波は全世界に及び、日本でも輸出の花形と言われた自動車、電気産業を中心として全産業に影響が出ております。本市におきましても、民間の不定期労働者を中心に影響があり、緊急雇用対策が実施されている状況になっております。早目の景気回復が待たれるところでございます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
大量解雇の波は自動車産業から電気産業、さらにはあらゆる産業に広がりつつあり、解雇される労働者も非正規雇用から正社員に及んでおります。 県下におきましても、「有効求人倍率６カ月連続下落」、「県内失業者900人超、正規雇用も急激に悪化」、「内定取り消し県内さらに広がる」等の見出しで連日のように報道されており、中小企業の支援とあわせ、こうした雇用対策、失業対策への迅速な対応が求められております。
大量解雇の波は自動車産業から電気産業、さらにはあらゆる産業に広がりつつあり、解雇される労働者も非正規雇用から正社員に及んでおります。 県下におきましても、「有効求人倍率６カ月連続下落」、「県内失業者900人超、正規雇用も急激に悪化」、「内定取り消し県内さらに広がる」等の見出しで連日のように報道されており、中小企業の支援とあわせ、こうした雇用対策、失業対策への迅速な対応が求められております。